2013年4月19日金曜日

日経文庫ベーシック「日本経済入門 第4版」岡部直明

 中小企業診断士を取得に向けての第一歩として読んでみた。内容的には、今よりちょっと前(第4版2009年度)のためか、若干今の時代からずれていることがあるが、入門としては十分な内容だった。知らない用語は、まとめておいて自分の用語集を作ろう。
 さすが日経経済新聞社 記者が書いただけあって、何点か同意できない点もあった。

1点目:アメリカでは在院日数が短く優れていると書かれている点
 アメリカでは入院すると非常に高額な医療費を請求される。そのために入院日数が短くならざるを得ないという事実は、知ってか知らずか無視している。虫歯治すのだって、数十万かかる国だぞ。日本と違い公的な医療保険はない、民間の医療保険会社が認めた分しか入院費や治療費はでない。

2点目:法人税率の引き下げの主張
 いやー、やっぱり日経だから経営者に媚びたこと書いている。大体、日本のどれほどの企業が、きちんと法人税を収めているか知っているのか?法人税を収めている企業は、わずか20%程度だぞ。しかも色々減免措置があり実効税率は、他の先進諸国と比べて決して高くないはずだ。そもそも払いもしない税金の税率が何%だろうが関係ない。

3点目:贈与税の軽減の主張
 高齢者の預貯金を子どもや孫に回るようにすれば、景気刺激になるというウソ。遺産という形で、どっちみち子供に回る。ただ、贈与税を軽減することにより格差の固定化したいとう日経読者が喜びそうなことを書いている。まあ、富裕層向けの新聞だもんな、しょうがないか。

4点目:規制改革効果が大きい
 規制改革で、1990年代以降、電気通信、運輸、エネルギー、金融、飲食料品、再販指定商品の売上が約18兆3422億円に増加したと書いているが、比較対象年度の資料が載っていない。電気通信の移動体通信の売上増は、そもそも規制とはなんら関係ない。ただの技術革新と価格競争のおかげにすぎない。
 運輸やエネルギー(電力、都市ガス等)、金融、再販視程商品(化粧品・衣料品)などは、もしかして高齢化が進み老人増加したため、家に長い間いる人が増加し、その結果エネルギー消費が増えたとも考えられる。次も、年金で豊かな老人が増えたため旅行需要が増加した。同じく豊かな高齢者が金融商品に手を出している。昔なら化粧をしなくなっていた年の高齢者が化粧品を使うようになっただけとも考えられる。

 全体としては、無難にまとめられた本だが、ところどころ自分の所の読者層を意識して誘導的に書かれている点がいただけない。

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